破産したWirecard、幻のドイツ銀行買収計画ーちらつくマッキンゼーの影
ファイナンシャルタイムズが、破産したWirecardがドイツ銀行を買収することで不正会計を誤魔化そうという大胆な計画をあばきだした。
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ドイツの決済グループWirecardの最高経営責任者であるMarkus Braun氏は、ドイツ銀行を買収するという、これまでで最も大胆なアイデアを準備するためにMcKinsey & Co.を雇っていた。このプロジェクトのコードネームは「プロジェクト・パンサー」と呼ばれた。
McKinseyのコンサルタントは昨年11月、40ページに及ぶプレゼンテーションの中で、「Wirebank」と名付けられた新事業体は、「世界的な銀行の規模で、フィンテックのように考え、行動する」と高らかに述べていた。この合併でマッキンゼーは、2025年までに60億ユーロの追加利益を生み出す可能性があると主張していた。
ドイツ最大の銀行の資産は14億ユーロであるが、株式市場での価値はわずか140億ユーロに過ぎず、Wirecardとほぼ同じだった。マッキンゼーの報告書は、株式市場での評価額を合わせて500億ユーロ近くに倍増すると約束している。
ドイツ銀行の買収は、数年のうちにドイツで最も価値のある企業の一つとなり、「ドイツのペイパル」と呼ばれるようになったwirecardにとって、最高の功績となったことだろう。
また、ドイツ銀行との提携には同社にとってもう一つの魅力があった。それは、Wirecardが行っていた大規模な詐欺行為から奇跡的に脱却できる可能性があるということだ。同社の口座からは約19億ユーロの現金が消えており、アジアでの事業の大部分は実は手の込んだ詐欺だった。Wirecardの事業をDeutscheの膨大なバランスシートに統合することで、行方不明の現金をなんとか隠蔽し、合併後の減損費用で後から説明することが可能になったかもしれないのだ。
しかし、この合併計画の実現には1つの大きな問題がある。このような取引の準備を本格的に始めるには、Wirecardの帳簿の特別監査を実施していたKPMGから、同社の健康状態をきれいに証明してもらう必要があった。
しかし、結局KPMGからの承認は得られなかった。
半年後、Wirecardは幕を閉じた。6月25日、ドイツで戦後最大級の不正会計が発覚し、同グループは債務超過に陥った。ミュンヘンの検察官は、2015年以降に調達した32億ユーロの負債が「失われた」と容疑をかけている。約10億ユーロが、アジアの不透明なビジネスパートナーに無担保で貸し付けられていた。
現在詐欺と横領の疑惑を否認しているブラウン氏と他の3人の元トップマネージャーが拘束されている。Wirecardの元副社長であるヤン・マルサレック氏は逃亡中で、フィリピンでのWirecardの主要なビジネスパートナーの上司は死亡していることが確認されている。
Wirecardの中核事業は赤字ーFT報道
Wirecard の欧州および南北アメリカにおける中核事業は、長年にわたって赤字を計上していたという。ファイナンシャルタイムズが報じた。
Wirecardは先月、会計上の現金19億ユーロがおそらく「存在しない」ことを明らかにした後、債務超過に陥った。何年にもわたって、同社は高収益企業であることをアピールしてきた同社の転落はドイツのエンロン事件としてドイツ社会に衝撃を与えている。
フィナンシャル・タイムズが入手したKPMGの特別監査報告書の非公開付録によると、同社の中核事業であるヨーロッパでの決済処理とヨーロッパと北米でのクレジットカード発行を中心とした事業の業績が近年、赤字が拡大していたことを示していたという。
同資料によると同社の直轄事業が7400万ユーロの営業損失を出していたが、前年は300万ユーロの損失だった。
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Wirecard North America、複数の決済代行業者が買収意欲
Wirecard North Americaは、フィンテック、職場での支払い、ギフトカードなどのソリューションを提供する複数の買い手からの関心を引き付けている。
Wirecard NAは、2016年にWirecardがシティグループから買収したペンシルベニア州を拠点とするカード発行会社で、月曜日にはWirecardから独立して運営されているため、売却の意向を表明していた。
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そのほかのwirecardの子会社
| Wirecard Bank AG | ドイツ |
| Wirecard Technologies GmbH | ドイツ |
| Wirecard Acceptance Technologies GmbH | ドイツ |
| Wirecard Retail Services GmbH | ドイツ |
| Wirecard Global Sales GmbH | ドイツ |
| Wirecard Communication Services GmbH | ドイツ |
| Wirecard Technologies Indonesia | インドネシア |
| Wirecard Card Solutions Ltd | イギリス |
| Wirecard Central Eastern Europe GmbH | オーストリア |
| Wirecard S.A. | ルーマニア |
| Wirecard Ödeme ve Elektronik Para Hizmetleri A.Ş. | トルコ |
| Wirecard Processing FZ LLC | アラブ首長国連邦 |
| Wirecard Singapore Pte Ltd | シンガポール |
| Wirecard Payment Solutions Malaysia Sdn Bhd | マレーシア |
| Wirecard India Private Ltd | インド |
| Wirecard NZ Limited | ニュージーランド |
| Wirecard Hong Kong Limited | 香港特別行政区 |
| Wirecard Africa Holdings Proprietary Ltd | 南ア |
| Wirecard Brasil S.A. | 伯 |
| Wirecard North America Inc. | アメリカ |
| Wirecard UK and Ireland | アイルランド |
| Wirecard Australia A&I Pty Ltd | オーストラリア |
ドイツ銀行、Wirecard Bank救済を検討ーFT報道
英国ファイナンシャルタイムズがドイツ銀行がワイヤーカード銀行(Wirecard Bank)救済に向け規制当局BaFinと協議中であると報じた。
FTによるとドイツの最大手金融機関ドイツ銀行が、いままでライバル企業とされていたWirecardの子会社Wirecard Bankの「金融支援」について規制当局や破産管財人、Wirecard Bankの経営委員会と協議しているという。
Wirecard は先週、以前に現金として報告していた約20億ユーロ（22億5000万ドル）はおそらく存在しなかったとし、そのあとすぐに、債務超過を申請した。同社は株主などからの訴訟の可能性に直面しており、前最高経営責任者のマーカス・ブラウンは逮捕された。同氏は現在は保釈されている。
親会社のワイヤーカードは破産手続きを申請したものの、子会社のワイヤーカード銀行は破産手続き中ではない。 Wirecard破産管財人のマイケル・ジャッフェ氏は水曜日、売却しようとしている資産が多数の投資家からの関心を集めていると述べ、ワイヤーカード銀行の買収には複数の候補がいるとを示唆した。よって誰がこの会社を最終的に救済するかは不明だ。
Deutsche Bank works on Wirecard Bank bailout
Wirecard、買収に関心示す企業が複数浮上
Wirecard の管財人によると、先週、同グループの一部を購入することに多数の企業が関心を示しているという。
複雑な倒産処理の専門家としてドイツを代表するミヒャエル・ジャッフェ氏は、近々、投資銀行にWirecardの一部の売却の可能性を監督するよう依頼する予定だという。ファイナンシャルタイムズ紙が報じた。
長い間ドイツのハイテク企業と信じられてきたWirecardは、ドイツで戦後最悪の不正会計が明らかになった後、先週倒産に追い込まれました。同グループの株価は約95%下落し、120億ユーロ以上の株式市場価値が泡と消えた。
ジャフェ氏は、債権者委員会の第1回会合後の火曜日遅くに発表された声明の中で、主な目的はWirecardの子会社の事業継続と経営の安定化であると述べました。決済処理業者であるWirecardは、加盟店の取引から収益を得ている。
Wirecardの子会社の売却は数週間以内に行わなければならず、そうでなければ残っている価値を失うことになると、この件に詳しい関係者はファイナンシャルタイムズに証言した。Wirecardは物理的な資産が非常に少なく、そのリスクは顧客の多くがすぐにライバルに乗り換えるということは致命的なリスクだ、とその関係者の一人は語った。
先週ミュンヘンの裁判所から任命された管理人は、潜在的な買い手の名前をまだ明らかにしていない。
Wirecard前CEO、オーストリアでも提訴の動き
オーストリアの弁護士が、Wirecardの前最高経営責任者Markus Braun氏と最高執行責任者Jan Marsalek氏をウィーンの裁判所に刑事告訴し、市場操作と重大な詐欺行為を告発した。
ウィーン検察庁はこの主張を受け取ったことを確認した。火曜日、オーストラリアの新聞「デル・スタンダード」が最初に報じた。
KPMGによる重大な監査で4月下旬に同社株が暴落した後、ブラウンは持ち株会社を通じて5月に少なくとも250万株のWirecard株を購入するために1億2,000万ユーロ（1億3,500万ドル）の融資を受けたことが明らかとなっている。
このブラウン氏の株式購入により、Wirecardの株は回復した。オーストリアの弁護士は、ブラウンの意図が市場にポジティブなシグナルを送ることだったかどうか、市場操作の疑いでブラウン氏を検察が調査すべきだとした。同氏は今回の告発の狙いをブラウン氏がオーストリアの市民権を持っていた点、そしてオーストリアの個人投資家も多くの損害を被っている点にあげた。
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