Wirecardの会計不正スキャンダルに関する調査委員会の前に出頭するよう召喚されている監査人は、来週の証人喚問で証言するつもりはないようだ。ドイツの報道機関に提出された弁護士から委員会に宛てた3通の書簡によると、EY社の社員は監査役としての守秘義務を発動しているという。弁護士は、破産管財人が証言の義務から解放されたことを手紙で説明している。
EYは監査法人としてWirecardの年次財務諸表を監査していた。10億ユーロの不正が早期に発覚しなかったことで批判を浴びている。来週の木曜日には、監事が委員会で質疑を行うことになっていた。
委員会に参加したFDP、緑の党、左派の代表は、この拒否を明確に批判した。EYは決定的な役割を果たしており、「監査人も最終的な監査で失敗したという多くの指標がある」と、議会のFlorian ToncarのFDPメンバーは述べた。
左翼のファビオ・デ・マッシ議員は、「EYのように、公共契約に関しては常に連邦政府の門前払いをしている者は、議会にも出頭しなければならない」と強調した。
