大和ハウス、役員定年制でガバナンス強化へ

大和ハウス工業は11/８日、代表取締役は６９歳まで、取締役は６７歳までを上限とする役員定年制を導入すると発表した。今回の決定はガバナンス強化の一貫。同社を巡っては今年３月、中国の関連会社の社長らが２００億円超の会社資金を不正流用した疑いが発覚、続けて４月には国内の賃貸アパートや戸建て住宅で建築基準法違反も発覚した。こうした不祥事が連続したところから、ガバナンスの強化が急務だった。ただ、この役員定年制度には一つだけ例外があるという。同社の樋口武男会長だ。樋口武男会長は現在齢８１歳だが引き続き会長職を続けるという。定年制の導入は役員の世代交代を円滑にし、取締役会の議論を活性化させることが狙いだが、２００１年から社長、会長を務め、「中興の祖」とされる樋口氏は特別扱いとするようだ。同社によると創業者の石橋信夫氏を直接知る樋口氏の存在が会社にとって引き続き重要であることを理由にした。

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