Wirecard AG の本社はドイツ時間の金曜日の朝、ドイツ検察によって家宅捜索された。
「調査の対象は会社ではなく、経営陣のメンバーだ」とWirecardは声明で述べた。同社によると「経営陣は、この問題が解決され、疑惑が根拠のないものであることが証明されると確信している」とういう。
Wirecardの株式は、金曜日の終値で12%下落した。
ミュンヘン検察は声明の中で、ドイツの金融規制当局であるBaFinが、3月から4月にかけてWirecardが行った一部の行為に関して、「市場操作の疑いがあるとしてWirecardの責任者に対して刑事告訴状を提出した」と発表した。告訴状を受けて検察は、最高経営責任者のマルクス・ブラウン氏を含むWirecardの取締役会全員に対して訴訟プロセスを開始した。
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上記の操作とは別にWirecardは以前からファイナンシャルタイムズから会計不正疑惑の追求をうけている。FT紙の指摘などをうけて昨年、KPMGによる同社の会計および事業慣行に関する特別監査を開始しており、2020年第1四半期末までに完了する予定だった。3月12日、Wirecardはファイリングで、2016年から2018年までの年次報告書を修正する必要があることを示すものは何も見つからなかったと付け加え、公表には4月22日までかかると述べていた。
しかし、KPMGの報告書の発行は4月22日に再び延期された。Wirecardは、現在のKPMGの予備的な調査結果は、同社が年次報告書を修正する必要があることを示唆するものではないことを繰り返し主張した。この調査結果を受けて、Wirecardの株式は急騰した。
しかし、KPMGは4月下旬に、過去の収益を確認するために必要なデータを入手できなかったと結論づけ、決済処理業者の内部の「欠点」とサードパーティパートナーが報告書に協力的でなかったという点を批判した。
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