Wirecardの2019年年次決算３回目の公表延期へ

  
Wirecardは、今年3回目の2019年の年次決算の公表を延期したと発表した。

アシュハイムに本拠を置くドイツのDAX３０にも選定された有望なフィンテック企業は数年前の会計不正の疑惑でフィナンシャル・タイムズによる調査報道の追求にさらされている。

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同社の株式は、KPMGによる特別監査で2016年から2018年の間のWirecardの営業利益の「大部分」が本物であることを確認できなかったと発表されて以来、大幅に株価の下落にさらされている。

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月曜日の夜には、EYが「すべての監査手続きがまだ完了していない」として、事前に発表していた通り6月4日に年次決算を公表できないことを明らかにした。年次決算の延期はこれで３回目だ。次の公表要諦日について同社は「連結財務諸表の公表と年次記者会見は6月18日に行われる 」と述べた。また、同時に7月2日に開催を予定していた年次株主総会を8月26日に延期すると述べた。 

現在Wirecardは、ドイツの金融市場規制当局であるBaFin、同国の財務報告執行パネルによる調査や株主からの訴訟の対象となっている。Wirecardの筆頭株主の1つであるDeka Investmentは、最高経営責任者のMarkus Braunの解任を求めている。また、投資グループのTCIファンドマネジメントは、ミュンヘンでWirecardの幹部を提訴した。

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