Wirecard、会計不正疑惑でドイツの規制当局が調査を開始

ファイナンシャルタイムズによるとドイツの会計検査院は昨年、内部告発者による不正会計疑惑が報道されたあと決済会社Wirecardの調査を開始したという。  ベルリンに拠点を置くドイツ財務報告エンフォースメントパネル（FREP）による調査を開始しているという。WirecardはKPMGに依頼した特別監査で、2016年から2018年にかけての同社の第三者からの売上高と利益の真偽を検証できなかったことが判明したばかり。特別監査の調査結果が公表されて以来、Wirecardの株式は40％以上も急落している。

FREPのトップのエドガー・エルンストはFT紙に対し、"我々はもちろんKPMGの報告書を非常に綿密に分析しており、それが我々にとって何を意味するのかを評価している "と語った。同氏は、調査が開始されたかどうかについてコメントを避けたという。

FREPに調査開始を命じる権限を持つドイツの金融規制当局BaFinもコメントを拒否した。先週、BaFinのエグゼクティブ・ディレクターであるエリザベート・ローゲレ氏は記者団に対し、FREPがWirecardに対する疑惑を調査することは「明白だ」と考えているとのべた。 10年以上にわたりWirecardの監査役を務めてきたEYはコメントを拒否している。

ベルリンを拠点とする会計監視機関であるEYは通常、年間約80社を監査しており、これまでにそのうちの約20％の企業で不正が発覚している。2018年の注目度の高い判決では、FREPはスポーツウェアメーカーが2005年にグループが買収したリーボックの可能性について楽観的すぎると結論付けた後、アディダスに4億7500万ユーロの支払いを命じた。