FTが入手たドイツ金融規制当局BaFinの内部文章によると、 同機関が長年にわたってWirecard社の不正を見過ごしてきた理由として「文化的な背景」に関する偏見があることを示唆している。
BaFinの監視団は2016年5月にドイツの財務省にメモを提出したが、その中の記述で ドイツの金融規制当局は、ショートセラーのほとんどが英国とイスラエル人であることは「印象的」であると同国の財務省に伝えた。
これは匿名の空売り業者がWirecardの犯罪的不正行為を告発する極めて批判的な「ザターラ報告書」を発表してから2カ月半後のことだった。この報告書が発表されるとWirecardの株価は1日で20％以上も下落した。
6ページに及ぶ文書では、Wirecardの株式を「驚くほど儲かる方法で」取引していた「疑わしい市場参加者の多さ」が強調されていた。
「疑わしい個人（自然人以外にも英米系の「ヘッジファンド」が含まれている）は、主にイスラエルと英国の市民という、かなり同質な文化的背景を共有しているように見えることが印象的である」
規制当局はこのことを、これらの投資家がWirecardに対して共謀を企てている可能性を示唆していると見ているようです。"これはネットワークのような構造（『インサイダー・リング』）の問題であるとは断定できない」とメモは述べている。
BaFin社がWirecardの懐疑者の文化的背景や国籍に注目していることは、同社に対する疑惑の取り扱いに新たな疑問を投げかけている。"BaFinの声明は、深く根付いた包囲網のメンタリティと英米資本市場構造への反発の証拠である」と、緑の党の国会議員であるDanyal Bayaz氏はFT紙に語った。
