アクティビストのクリストファー・ホーンは、ドイツの決済処理会社Wirecardの内部管理体制に欠陥があると批判しWirecard AGに対して最高経営責任者マーカス・ブラウンの解任を求めた。 Activist calls on Wirecard to fire CEO Markus Braun
Wirecardは10月に、数カ国での不正会計を告発するフィナンシャル・タイムズ紙の一連の報道を受けて、サードパーティ・パートナー事業、インドおよびシンガポールでの事業を調査するために会計事務所であるKPMGに特別監査を依頼した。火曜日に発表されたKPMGの調査結果でもなお、疑惑は全く晴れることがなかったことを受けて、Wirecardの株式は火曜日の取引開始以来、二日で37%下落した。
経営陣がKPMGに収益を確認するために必要な書類を提供しなかったことを考えると、「我々は、監督委員会が介入する法的義務があるとの見解を持っている」とHohn's TCI Fund Management Ltd.は、同社のウェブサイトの書簡の中で表明している。
「我々の意見では、今必要な介入は、CEOをすべての管理職務から解任することだ。それができない場合は、取締役会が調査に責任を持ち、疑惑が解決するまでWirecardの経営陣を監査への関与から解任しなければならない」とTCIは同書簡で述べている。
TCIはWirecardの株式の1.04%に相当するショートポジションで保有している。
Hohn氏のヘッジファンドは、3月に過去最大の月次下落率を記録する前に約300億ドルを運用しており、企業に大きな投資を行い、企業の株価を上昇させるために積極的な提案を行ういわゆるアクティビスト投資家としてしられている。
直近のトラックレコードは、ABNアムロ銀行NV、News Corp.などが知られており、最近ではロンドン証券取引所グループに対しても株主として改革の要求を行なった。
TCIは2019年には41％のリターンをたたきだし、6年間で最高の年間パフォーマンスを記録した。
